ご利用規約

ケータイキット for Smarty ソフトウェア使用許諾契約書(以下「本契約」という)は、アイデアマンズ株式会社(以下「当社」という)が提供するケータイキット for Smartyおよびそれに付帯するサービス(以下「本ソフトウェア」という)の利用について、お客様(以下「契約者」という)との間で締結される法的な契約です。本ソフトウェアを使用することによって、契約者は本契約のすべての条項に同意されたものとします。

第1条(使用権許諾)

当社は、本契約のすべての条項を厳守することを条件として、契約者に対し本ソフトウェアの使用を許諾します。

第2条(管轄裁判所))

本ソフトウェアの利用に関わる紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

第3条(準拠法)

本契約は日本国法に準拠するものとします。

第4条(協議解決)

本契約の解釈に疑義が生じた場合又は、本契約に定めのない事項については、契約者および当社は誠意を持って協議の上解決することとします。協議によって、本契約のいずれかの部分が無効とされた場合でも、本契約全体の有効性には影響がないものとし、当該部分については有効な規定と置き換えるものとします。

第5条(契約の変更等)

1. 本契約は、両当事者間の使用許諾に関する唯一の合意であり、両当事者の署名ないし記名押印のある書面によってのみ、変更することができます。
2. 以前に契約違反があった場合、申込時の契約者の情報に漏れ・虚偽の申告があることが判明した場合は、当社は本ソフトウェアの使用権許諾を停止することが出来るものとします。

第6条(契約者からの利用契約の解約)

契約者は、本ソフトウェアの利用終了を希望する場合、本ソフトウェアを対象機器から消去し、本契約を終了することができるものとします。

第7条(当社からの利用契約の解約)

当社は次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通告なしに利用契約の一部又は全部を解約することが出来るものとします。

1. 契約者が支払い停止または支払い不能となった場合
2. 契約違反し、是正の催告後、是正されない場合
3. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

解約時点での未払い分・損害金がある場合は当社が定める期日までにこれを支払うものとします。

第8条(著作権等)

1. 本ソフトウェア及びその複製物の著作権、その他の知的財産権は全て当社に帰属するものであり、日本国著作権法および国際条約により保護されています。
2. 契約者は本ソフトウェア製品を複製を頒布、貸与等によって第三者に使用させることは出来ません。
3. 契約者は本ソフトウェア製品の全部または一部をリバースエンジニアリングすることは出来ません。

第9条(再委託)

当社は第三者に本ソフトウェアの提供に関する業務を再委託することができるものとします。

第10条(自己責任の原則)

1. 契約者の責に帰す事由で第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもって解決するものとします。契約者が第三者にクレームを出すときも同様とします。
2. 本ソフトウェアを利用して第三者に提供するコンテンツについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等が故意または過失により当社に損害を与えた場合は、賠償を行うものとします。

第11条(バックアップ)

本ソフトウェアを利用して契約者が作成したデータのバックアップは契約者自ら行うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第12条(禁止事項)

契約者は本ソフトウェア利用に関して、以下の行為を行ってはいけません。

1. 当社又は第三者の知的財産を侵害する行為
2. 法律や公序良俗に違反する行為
3. 差別・誹謗中傷・名誉毀損
4. 詐欺・犯罪に結びつく行為
5. 第三者に成りすまして本ソフトウェアを使う
6. ウィルスの送信・掲載
7. 第三者の設備・サービスの運用に支障を与える行為
8. 上記を助長する行為

当社は、上記の行為があった場合、事前の通知なしにサービスを停止できるものとします。ただし、当社は上記の監視義務を負うものではありません。

第13条(損害賠償の制限)

当社の責に帰する場合、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、実際に契約者に発生した損害に限定して、契約者が本ソフトウェアについて支払った額を上限とし賠償額を支払うものとします。また、当社の責に帰すべき事由によって、契約者の顧客又は第三者に損害を与えた場合は、契約者への責任を負うことによって一切の責任を免れるものとします。契約者の顧客に対する対応は契約者が行うものとします。

第14条(免責事項)

当社は次の各号のいずれかにあたる場合、賠償の責任を負いません

1. 天災地変、騒乱、暴動
2. 契約者の設備障害、ネット接続障害
3. 接続サービス性能値に起因する損害
4. 新種のウィルスが本ソフトウェアに進入した場合
5. 善良なる管理者の注意をもっても防御できない問題(アタック、傍受など)
6. 契約者がセキュリティの管理を怠った場合
7. ミドルウェアの障害
8. ハードウェアの障害
9. 電気通信業者による損害
10. 犯罪捜査等の強制的な処分
11. 契約者が本ソフトウェアのマニュアルに記載のない方法で操作を行った場合
12. その他当社の責に帰すべからざる事由

また当社は、契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負いません。

以上